日本でまず対応すべき電子決済はクレジットカードやSuica

日本は基本的に現金主義ですが、海外からの来日が増える2020年の東京オリンピックまでに、日本で電子決済を普及させようという動きがあります。

中国のWeChat Pay(微信支付)やAlipay(支付宝)の成功が中途半端に伝わっていたりするのが原因のようですが、電子決済化には全世界共通の大きな障壁があります。

まずやるべきはクレジットカードなどへの対応です。

日本で普及している電子決済の1つSuicaは、2001年に導入が始まった非接触式電子マネーですが、基本的にJR東日本管内で使えたサービスです。その後、他の地域やサービスでも似たようなサービスが開始されたましたが、それらが日本国内で共通して使えるようになったのは2013年になってから。

外国でも同じような電子決済はあり、台湾、韓国、香港などにも日本のSuicaのような非接触式電子マネーサービスがあります。

当然ながらそれらの電子マネーは他の地域で直接使う事が出来ません。

これらはプリペイド方式なので、現金などからチャージして利用します。旅行者でもプリペイドカードを手に入れ、現金を用意できればその地域で利用可能です。

これでは、現金を両替して外国で使っているのと大差ありません。一部クレジットカードでのチャージは可能ですが、チャージでは現金が必要ですし、単に個別の決済時に現金を使わないでよくなるだけです。

日本でも統一には10年以上かかり一部でまだ統一できてませんが、これらの非接触電子マネーが全世界で統一されることはないでしょう。

現金は基本的にどこでも両替できますが、電子マネーの返金はその国でしか出来ないとか、デポジットとかややこしい問題が出てきます。

物理的なカードを使うSuicaなどが海外では使えない事は理解出来るでしょうが、WeChat Pay(微信支付)やAlipay(支付宝)の用にQRコードを使う電子マネーも現地在住者を対象にした基本的に地域限定のサービスです。

WeChat Payは中国で普及しているという理由で、日本人が中国旅行に合わせて設定しようと思っても簡単には利用出来ません。

外国人でも利用する方法はありますが、中国国内の銀行口座が必要など実質利用出来ません。

iPhoneなどで使えるApple Payに関しても、海外では基本的に使えません。

2017年に提供されたiOS 11からはMastercard Contactlessとして、日本発行の一部のクレジットカードをでも海外でApple Payの支払いに対応したようです。

対応したと言っても、どのカードをどの端末でどのように登録した物が、どこで使えるかを個別に調べる必要があり、完全に対応したとは言えない状況です。

SuicaやWeChat Payだけが電子マネーではなく、直接現金を使わない決済が電子マネーならクレジットカードやデビットカードも電子マネーです。

海外からの旅行者に対応するなら、まずはクレジットカードやデビットカードに対応する必要があります。

その上で、日本人向けのSuicaなどの各種非接触方式に対応させましょう。

クレジットカードやSuicaの対応は訪日外国人向けだけではなく、日本人に向けたサービス強化の一環になります。既に、これらが使えないからという理由で避けているユーザーは少なくありません。

WeChat Payなど一部の地域でしか使えない電子マネーの対応は、中国人しか来ないような店を除いて最後で十分です。

ITライター上倉賢のAll About