YouTubeの利用規約（Terms of Service）が2020年11月18日付けで変更になりました。変更になったのはUSでの利用規約で他の国では、2021年に更新されるようです。
他の地域での更新時期はYouTube公式ブログだと2021年中旬（mid-year 2021）、YouTubeのコミュニティへの投稿では2021年末（end of next year）。
こちらの投稿に変更内容がまとめられています。
変更になっているのはUS（アメリカ合衆国）での利用規約なので、2019年の利用規約が表示されている場合は、下の場所がUnited States（アメリカ合衆国）になっているか確認してください。
https://www.youtube.com/t/terms?gl=US
変更点1 禁止事項の追加
The following restrictions apply to your use of the Service. You are not allowed to:
4. collect or harvest any information that might identify a person (for example, usernames or faces), unless permitted by that person or allowed under section (3) above;
変更箇所を太字
本サービスのご利用には、以下の制限が適用されます。 次のことは許可されていません。
4.個人によって許可されているか、上記のセクション（3）で許可されている場合を除き、個人を特定する可能性のある情報（ユーザー名や顔など）を収集または収集します。
Google翻訳の結果（変更箇所を太字）
本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。
個人を特定できる可能性のある情報（ユーザー名や顔など）を収集または取得すること。ただし、その人物が許可している場合および本項第３号で認められている場合を除きます。
2019年の利用規約を勝手に2020年版に変更（赤太字）
個人を特定できる情報を収集する事の項目にユーザー名だけでなく顔も含まれるようになります。
変更点2 収益化の権利という項目の追加
Right to Monetize
You grant to YouTube the right to monetize your Content on the Service (and such monetization may include displaying ads on or within Content or charging users a fee for access). This Agreement does not entitle you to any payments. Starting November 18, 2020, any payments you may be entitled to receive from YouTube under any other agreement between you and YouTube (including for example payments under the YouTube Partner Program, Channel memberships or Super Chat) will be treated as royalties. If required by law, Google will withhold taxes from such payments.
追加された項目
収益化する権利
YouTubeに、サービス上のコンテンツを収益化する権利を付与します（このような収益化には、コンテンツ上またはコンテンツ内に広告を表示したり、ユーザーにアクセス料金を請求したりすることが含まれる場合があります）。 本契約は、お客様に支払いの権利を与えるものではありません。 2020年11月18日以降、ユーザーとYouTubeの間のその他の契約に基づいてYouTubeから受け取る資格のある支払い（たとえば、YouTubeパートナープログラム、チャンネルメンバーシップ、またはスーパーチャットに基づく支払いを含む）は、ロイヤルティとして扱われます。 法律で義務付けられている場合、Googleはそのような支払いから税金を差し控えます。
この項目のポイントは2つあり、
YouTubeがサービス上のコンテンツを収益化する権利を付与する。つまり、YouTubeが独自に動画に広告を付けたり、アクセス料金を請求する可能性がある。
YouTubeパートナープログラムなどで収益化しているユーザーへの支払いはロイヤルティ（Royalties、印税のような意味）として税金を差し控える（withhold taxes、源泉徴収のような意味）をする。
ということのようです。
YouTube公式ブログより
we will begin gradually placing ads on brand safe videos. This is part of our ongoing investments in new solutions, like Home Feed ads, that help advertisers responsibly tap into the full scale of YouTube to connect with their audiences and grow their businesses.
元の投稿
ブランドセーフ動画に徐々に広告を掲載していきます。 これは、ホームフィード広告などの新しいソリューションへの継続的な投資の一環であり、広告主が責任を持ってYouTubeのフルスケールを活用して、視聴者とつながり、ビジネスを成長させるのに役立ちます。
広告が掲載されるのはブランドセーフ動画（brand safe videos）ということですが、意味がよくわかりません。その後に続くホームフィード広告（Home Feed ads）はホーム画面の動画一覧に紛れ込んでいる広告動画の事と思われますなど、広告商品を増やす一環の表名事が書かれています。
広告が表示されるような動画は、おそらく広告主のブランド価値を損なわないような内容の動画に表示されるようです。（YouTubeパートナープログラムの審査に通るのは間違いない動画という意味にもとれる）
What this means（これはどういう意味ですか）より
YouTubeヘルプコミュニティに投稿されたWhat this means:（これはどういう意味ですか）には
禁止事項の追加
We are adding this into our Terms of Service to be extremely explicit about what kind of data users cannot collect from YouTube. YouTube has never allowed the collection of personally identifiable information (including data that can be used for facial recognition) under previous versions of our Terms of Service, but we want to specifically include language around facial data to be even more clear. We take user privacy seriously and want you to feel confident that your data is never being misused.
元の投稿
ユーザーがYouTubeから収集できないデータの種類を明確にするために、これを利用規約に追加します。 YouTubeは、以前のバージョンの利用規約では、個人を特定できる情報（顔認識に使用できるデータを含む）の収集を許可していませんが、顔データをより明確にするために、具体的に言葉を含めたいと考えています。 私たちはユーザーのプライバシーを真摯に受け止め、データが悪用されることは決してないという自信を持っていただきたいと考えています。
ユーザーが収集できないデータの種類を明確にして、YouTubeの動画から顔データを収集することを明確に禁止にした。
という意味のようです。
収益化の権利
For channels not yet in the YouTube Partner Program:
We added this new section to let you know that, starting today we’ll begin slowly rolling out ads on a limited number of videos from channels not in YPP. This means as a creator that’s not in YPP, you may see ads on some of your videos. Since you’re not currently in YPP, you won’t receive a share of the revenue from these ads, though you’ll still have the opportunity to apply for YPP as you normally would once you meet the eligibility requirements. You can always check your progress toward eligibility on the monetization tab in YouTube Studio.
For monetizing creators in the U.S.:
We also updated the Terms of Service to mention that any payments from YouTube to U.S. creators will be considered “royalties” from a U.S. tax perspective, effective today November 18, 2020. Some creators may be required to submit tax information in AdSense and may be subject to U.S. withholding taxes if required by law. U.S. creators will be generally unaffected by these withholding taxes as long as they provide valid documentation. If you have further questions, you may want to seek professional tax advice.
元の投稿
YouTubeパートナープログラムにまだ参加していないチャンネルの場合：
この新しいセクションを追加して、本日より、YPP以外のチャンネルからの限られた数の動画に広告を徐々に展開していくことをお知らせします。つまり、YPPに参加していないクリエイターとして、一部の動画に広告が表示される場合があります。現在YPPに参加していないため、これらの広告からの収益の一部を受け取ることはありませんが、資格要件を満たした後は通常どおりYPPを申請する機会があります。 YouTube Studioの[収益化]タブで、資格に向けた進捗状況をいつでも確認できます。
米国のクリエイターを収益化する場合：
また、利用規約を更新して、YouTubeから米国のクリエイターへの支払いは、2020年11月18日より、米国の税務上の観点から「ロイヤルティ」と見なされることを明記しました。一部のクリエイターは、AdSenseで税務情報を提出する必要があり、法律で義務付けられている場合は、米国の源泉徴収税の対象となります。米国のクリエイターは、有効な書類を提供している限り、通常、これらの源泉徴収税の影響を受けません。さらに質問がある場合は、専門的な税務アドバイスを求めることをお勧めします。
YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルは
YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルでも、限られた数の動画で広告を徐々に展開していく。そこで発生した収益は動画投稿者には還元されない。
USで収益化しているチャンネル
USの法律でYouTubeパートナープログラムで発生した収益はRoyalties（印税のような意味）としてAdSenseから税務情報を（多分）IRSに提出し、源泉徴収される。IRSで関連の書類を提出している場合はこの影響を受けない。
US以外のユーザー
For creators outside the U.S., we’ll provide more information about when these terms will become available for you next year.
元の投稿
米国以外のクリエイター向けに、これらの規約が来年利用可能になる時期についての詳細をお知らせします。
税金関連で各国の税務当局と交渉しているのだろうか。
追記 公式日本語翻訳が出ました。（Google翻訳では無い物を読みたい方はこちらを）
YouTube の利用規約の更新（２０２０年１１月） - YouTube Community
