YouTube銃撃事件の原因は「YouTubeの収益化を止められた事」か

現地時間の2018年4月3日午後1時頃、カリフォルニア州サンブルーノのYouTubeの本社で銃撃事件が発生した。

サンブルーノのYouTubeはいくつかの建物があるが、昔からある方のオフィス入口あたりでその犯行があったようだ。

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こちらがその入口あたりの2016年の物。ここまではほぼ誰でも入ってこれるようになっている。

そもそも昼頃の時間帯なので、その横にあるカフェテリアに出入りする人など、この周辺には多くの人がいた事が予想できる。

犯行の原因は収益化を止められたことか

www.mercurynews.com

報道されている内容からの予想では犯人と思われるNasim Najafi AghdamはYouTubeで動画を投稿していたが、その動画から得られるはずの収益化を止められたことが原因の可能性がある。

YouTubeでは2017年から順次収益化の基準を厳しくしており、2018年に入ってからはさらに厳しくなった。収益化するためのチャンネル登録数、視聴時間に加えて、動画の内容も厳しいチェックが入るようになっている。

上のニュースでは次のような記述がある。

She told her family that YouTube had stopped paying her for the content she posted to the site, Ismail Aghdam said.

つまり、犯人は家族に収益化を止められたことを話しており、これが不満だった可能性がある。

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このYouTubeでの収益化「YouTubeパートナープログラム」関連で、不満を募らせている人は今回事件のあったアメリカはもちろん日本を含め世界中に多い。 

YouTube革命 メディアを変える挑戦者たち

ヨドバシカメラで自転車をオンラインで購入し店頭受け取りにした場合の手順

ヨドバシカメラでは自転車も購入可能で、オンラインで購入すると配達もしてもらえますが、後々のメンテナンスも考えると、近所の店舗で受け取りたい物です。

と普通考えますよね。

ということで、オンラインで店頭受け取りを選んだ場合の手順です。

自転車を選ぶ

普通にオンラインで買うのと同様に選んで、店頭受け取りを選びます。

受取時間

在庫はないが、○○日の何時までに受け取れると表示されている店舗がありますが、この時間はヨドバシカメラに商品が到着する時間で、自転車はそれから乗れる状態にするので、その時間には受け取れません。

それから数時間後や翌日が受取日となります。

朝到着なら、昼頃、夕方到着するなら、その日の夜や翌日になります。

同時にオプションも注文した場合

オプションは大抵在庫希少なので、受け取りに時間がかかります。その店舗にあるかどうかによっても異なります。

自転車に取り付けるオプションの場合、その取り付けの時間もかかるので、その辺も考慮しましょう。

オプションの取り寄せには時間がかかるので、オンライン注文後に付けたくなった場合は注意しましょう。

商品がそろった場合

商品がそろうとメールが届きますので、それから1週間以内に受け取りましょう。

電話番号を登録しておくと、電話がかかってくることもあるかも知れません。

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日本でまず対応すべき電子決済はクレジットカードやSuica

日本は基本的に現金主義ですが、海外からの来日が増える2020年の東京オリンピックまでに、日本で電子決済を普及させようという動きがあります。

中国のWeChat Pay(微信支付)やAlipay(支付宝)の成功が中途半端に伝わっていたりするのが原因のようですが、電子決済化には全世界共通の大きな障壁があります。

まずやるべきはクレジットカードなどへの対応です。

電子マネー結局現金と大差ない問題

日本で普及している電子決済の1つSuicaは、2001年に導入が始まった非接触式電子マネーですが、基本的にJR東日本管内で使えたサービスです。その後、他の地域やサービスでも似たようなサービスが開始されたましたが、それらが日本国内で共通して使えるようになったのは2013年になってから。

外国でも同じような電子決済はあり、台湾、韓国、香港などにも日本のSuicaのような非接触式電子マネーサービスがあります。

当然ながらそれらの電子マネーは他の地域で直接使う事が出来ません。

これらはプリペイド方式なので、現金などからチャージして利用します。旅行者でもプリペイドカードを手に入れ、現金を用意できればその地域で利用可能です。

これでは、現金を両替して外国で使っているのと大差ありません。一部クレジットカードでのチャージは可能ですが、チャージでは現金が必要ですし、単に個別の決済時に現金を使わないでよくなるだけです。

日本でも統一には10年以上かかり一部でまだ統一できてませんが、これらの非接触電子マネーが全世界で統一されることはないでしょう。

現金は基本的にどこでも両替できますが、電子マネーの返金はその国でしか出来ないとか、デポジットとかややこしい問題が出てきます。

海外で使えない電子マネー

物理的なカードを使うSuicaなどが海外では使えない事は理解出来るでしょうが、WeChat Pay(微信支付)やAlipay(支付宝)の用にQRコードを使う電子マネーも現地在住者を対象にした基本的に地域限定のサービスです。

WeChat Payは中国で普及しているという理由で、日本人が中国旅行に合わせて設定しようと思っても簡単には利用出来ません。

外国人でも利用する方法はありますが、中国国内の銀行口座が必要など実質利用出来ません。

iPhoneなどで使えるApple Payに関しても、海外では基本的に使えません。

2017年に提供されたiOS 11からはMastercard Contactlessとして、日本発行の一部のクレジットカードをでも海外でApple Payの支払いに対応したようです。

対応したと言っても、どのカードをどの端末でどのように登録した物が、どこで使えるかを個別に調べる必要があり、完全に対応したとは言えない状況です。

結局クレジットカードやデビットカードに対応しておけばいい

SuicaやWeChat Payだけが電子マネーではなく、直接現金を使わない決済が電子マネーならクレジットカードやデビットカードも電子マネーです。

海外からの旅行者に対応するなら、まずはクレジットカードやデビットカードに対応する必要があります。

その上で、日本人向けのSuicaなどの各種非接触方式に対応させましょう。

クレジットカードやSuicaの対応は訪日外国人向けだけではなく、日本人に向けたサービス強化の一環になります。既に、これらが使えないからという理由で避けているユーザーは少なくありません。

WeChat Payなど一部の地域でしか使えない電子マネーの対応は、中国人しか来ないような店を除いて最後で十分です。

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YouTubeが悪質YouTuberへの対策を本格化

YouTubeでは今まで比較的簡単に収益化できていたため、視聴者が集まりやすく話題になり再生回数を稼げる悪ふざけ動画を投稿するユーザーがいました。例えばローガン・ポール(Logan Paul)など

このようなユーザーの動画は今まで、チャンネル登録者が多く、視聴回数も多かったことからYouTubeは特別扱いしていました。そういった動画がYouTube全体の評判を下げる事をようやく認識したのか、特別扱いするのは止めるようです。

さらに、YouTubeでの各種特典の権利も剥奪するようです。

youtube-creators.googleblog.com

新しく「Creator influence on YouTube」というポリシー記事をヘルプセンターに追加しています。Creator influence on YouTubeは「YouTubeでのクリエイターの影響」のような意味

ここで、問題がある場合には、収益化を含む、YouTubeの様々な特典から除名することが記載されています。さらに、おすすめ動画にも掲載されなくなるようです。

これは、広告を特別扱いして扱っていたような(例えばローガン・ポールのような)人気YouTuberだけではなく、一般のYouTuberにも適用されるそうです。

収益化のハードルを上げ、各種特典の利用も制限へ

日本だけの問題ではありませんが、なんだこの動画はと思う動画がYouTubeには現在多数アップロードされています。

例えばどこかから持ってきたデータをちょっと再加工しただけのような動画、明らかに著作権侵害だろうという物など。

そのような動画に対しても、収益化の審査を厳しくする施策について2017年12月頃から新しい体制への移行準備をし、2018年1月中旬にチャンネル登録者1,000人以上、過去1年間総再生時間4,000時間以上ないチャンネルの収益化は出来ない用にすることを発表しました。

これにより収益化のハードルを上げ、安易に金儲けしようとするユーザーの新規利用を止めようとしています。

support.google.com

今回追加された新しい施策では、既存のユーザーによるYouTube全体に影響するような動画をアップロードしているような場合、収益化を含む各種YouTubeでの特典を利用出来なくなるようにします。

従来のYouTubeは表現の自由を守っていました。

ヘイトスピーチ、差別、偏向報道の様な動画なども許容していました。

自由を守りすぎた結果、安易な金儲けプラットフォームなど悪質なユーザーが台頭するようになりました。

実際2,017年頃からこの問題は各種報道で批判され、広告主の反応も悪くなっていました。

今後、守りすぎていた表現の自由は、アップロード自体は出来たとしても、新規収益化の審査を厳しく、微妙な動画は広告が出にくく、問題があれば収益化の権利停止というように問題がある場合に早急に対処できるようにするようです。

これによって、悪質なユーザーへの各種権利を容易に剥奪できるようにすることで、YouTube全体への影響を下げるようです。

今回の施策に関する日本語による説明は、数日以内に日本版クリエイターブログ、ヘルプ記事に反映されるでしょう。

youtube-creators-jp.googleblog.com