インテルと言えばパソコンのCPUで圧倒的なシェアを誇る会社ですが、スマートフォンなどのCPUではQualcommを初めとしたARM系全く歯が立たないのが現状です。
しかし、スマートフォンを使うにはクラウドにあるデータセンターの存在が欠かせませんが、このデータセンター向けのCPUでは圧倒的なシェアを誇ってもいます。
さらにIoTというこれからの物もありますが、一見世間的には分が悪そうにも見えるかもしれません。
インテルという会社がどこへ向かっているのかを、2017年3月2日に都内で行われたプレスセミナーから見てみましょう。
データカンパニーになるインテル
インテルの江田社長はデータカンパニーに向けた成長戦略を語りました。
これは、各種デバイスの高度化によって利用するデータ量は増大するため、これを扱えるようになるためのCPUやネットワーク含めた進化が必要になります。
そのデータを扱える環境を提供できるのがインテルだと説明します。
2020年までに平均的な人で1.5GB、自動運転車は4TB、クラウドベースのビデオ配信は750PBのデータを1日に扱うことになります。
これを扱えるようになるには、ネットワークはもちろん、クライアントから、ゲートウェイ、サーバーまですべての投資が必要になります。これをすべてEnd to Endで提供できるのがインテルだとしています。
その中での重点するのは次の3領域と説明します。
それぞれの領域で各業界に特化したソリューションを提供するとしました。
特に重点に置いているのがAIで、高度なアーキテクチャーが必要な分野にインテルXeon Phiなどのプロセッサーを提供、関連企業のM&Aにより足らなかった部分の拡充。
自動運転なら「インテルGoプラットフォーム」で、自動運転向け開発プラットフォーム、5Gネットワーク、データセンターを提供。
さらに、現在課題のある業種向けのソリューションも提供、例えば小売業では。
顧客体験、店員、在庫など実店舗の課題を解決するために、「インテル レスポンシブ・リテール・プラットフォーム(インテルRRP)」を提供。
現状で1兆ドルの損失があると言われている在庫など、リテールでの課題を解決する。
そのための次世代型実店舗の実現のため、RFIDでの在庫、人の動きがリアルタイムに把握できるシステムのためのセンサー、ゲートウェイ、データセンターを提供。
さらに、オンデマンド生産のような生産面での改革もしていくとしました。
また、データ量が多くなることに対応した5Gへの投資もしていきます。
プラットフォームを提供し各業界の課題を支える会社へ
インテルは半導体の製造を基本とした会社で、これまではパソコンやサーバー向けのCPUの提供で成長しました。
今後もパソコンやサーバーは使われますが、まだまだ活用が進んでいない業界が多数あります。自動運転、AIといった今後の活用が期待される業界もあります。
それらの業界が利用する事になるデータはもちろん、演算性能やネットワークを利用するための半導体で、各業界を後ろから支える会社としてインテルは成長していく戦略のようです。
その成長には、CPUとチップセット、Wi-Fiモジュールというプラットフォームを提供し、パソコンの進化を支えてきた経験を生かしていくようです。
今回紹介された、各種プラットフォームはまだ一例とのことで、今後多くの業界でインテルが関わっていく事になるようです。