パソコンのサポートだ何だの名目でコンビニ等で電子マネーを買わして、その番号を送信させる詐欺が日々発生しています。
その割に警察や関係機関の対策がほとんどされていない、コンビニに警告のポップがある程度のような感じがあります。
どの程度の電子マネー型特殊詐欺があるのかを警察庁の資料から確認します。
電子マネー型特殊詐欺の例
例えば
この動画のようにパソコンの画面にマルウェアに感染したかのようなエラー画面を出して、偽のマイクロソフトのテクニカルサポートに連絡させ、そこでGoogle Playギフトカードなどを購入させ番号を送信させる。
というのがよくある詐欺の一例です。
この例を見ればわかるようになんでマイクロソフトのサポートにGoogle Playのギフトカードで払うんだよとか、普通のスキルがある方にはツッコミどころ多過ぎな詐欺ですが、この程度でダマされる人は多数います。
その金額も数万円から数百万円までという状況です。もちろん一回の詐欺でです。
この手の詐欺は、話者が多い英語、詐欺の実行犯が多いインドなどの組み合わせの方が被害が大きく、例えばBBCは次のように報道しています。
実際にこのような詐欺のに引っかかる人はどのくらいいるのか
警察庁は、犯罪をいくつかに分類しており、詐欺などは、知能犯に該当します。ギフトカードを使った詐欺は、知能犯の中の詐欺、その中の特殊詐欺、その中の電子マネー型に分類されます。
電子マネー型特殊詐欺の認知件数は2020年に1,133件、被害額は9.9億円です。オレオレ詐欺など含めた特殊詐欺全体は13,550件、被害金額は285億円なので、電子マネー型の被害金額の割合は、特殊詐欺のなかでは3.5%程度です。
電子マネー型含めた特殊詐欺は、年々減少傾向にあります。電子マネー型は2018年に2,888件だったので、その頃と比べると半減していますが、警察庁が電子マネー型詐欺の統計を始めた2015年の132件から比較すると、まだまだ10倍ほどと予断を許さない状況です。
法的な対策、事業者側の対策
例えばマイクロソフトはインドの警察と連携して偽コールセンターを摘発しているし、
GoogleはGoogle Playのギフトカードを他の国では登録できないようにする対策を強化(2021年10月に日本のギフトカードで行われた模様)、Amazonは詐欺などで使われたギフトカードを使用したアカウントを停止するなどしています。
この詐欺は、より巧妙になるのか、他の手法に移動するのかは業者側などの対策、詐欺師の知恵のどちらが勝つかという状況でしょうか。
